東京新聞によると、現在のところは銀行法施行令で平日を休業にすることができないと定められている銀行について、金融庁が過疎地などを念頭に規制緩和を検討しているとのこと → 2017.12.25 銀行、平日休業が可能に 金融庁検討、来年規制緩和へ
過疎地などで毎日銀行を開けておかねばならないとしたら人数の確保や維持費などのコスト回収が困難になり、結果として金融機関そのものが撤退してしまう危険性もある。だが規制が緩和されて任意の曜日を休むなどの営業方法を選べるのなら、わずかな不便は生じても金融機関が地域からなくなるリスクはぐんと下がる。ゼロか100かよりも、最初から45%を目安にするというのは、多くの人に受け入れられやすい考え方ではないだろうか。
ついでに希望を書かせてもらうなら、休みに設定した曜日には軒先を地元の有志に貸して、バザーやフリマなど、各種イベントなどに利用してもらったらどうか。普段からその場所に人が親しみを感じるというのは、企業にとってポイントが高いはずだ。
今年はメガバンクの景気が悪そうとささやかれているが、すべての金融機関にその景気の悪さが飛び火してしまわないように、よそはよそでがんばっていただきたい。まずはあきらかな無駄をはぶき、そして一見すると役に立たなそうな地元への配慮(たとえば軒先を貸す)など「やってもやらなくても損得は生じない」ことには手を出してみるのも、よいように思う。