IMF（国際通貨基金）から、日本は段階的に15%程度の消費税を徴収すべきではとの提言を受けているそうだ。開始は早めで、段階的に15%ということなのだろうが（おそらく）、一律に上がるとなると、正直な感覚として生活費が高すぎる。
たとえばだが、生活の潤いや水分補給などの意味で気軽な利用が不可欠な、コーヒースタンド並みの外食産業（きちんとした着席タイプのレストラン業などではなく）では消費税を取らないとか、コンビニでサンドイッチと飲み物程度のものを買ったら取らないとか、何か差別化をしないと、たいへんなことになりそうな気がする。
その分類の基準作りで政治家と学者がてんてこ舞いをして、決まったら決まったでシステム開発会社が店の会計ソフトを作り直し、そしてレジのメーカーも苦労することになるかもしれないが…ああ、何よりも、外食産業の原材料となる生鮮品の卸元が、どっちとして売るのかの分類で、頭が混乱するだろうな。。。
無理なのかな、日常生活に密着したものからは税をとらないという方法は？ 一律は、想像するだけでうんざりだけれど、慣れちゃえばなんとかなる話なのか？（とほほ ^^;）