聞くところによると、カネのある企業や大きな団体が、自分たちにとってうるさいことを述べている人間に対し、威圧、威嚇、恫喝の意味合いで訴訟を起こすことを、スラップというのだそうである。
SLAPP – strategic lawsuit against public participation
(日本語版Wikipediaによれば直訳は 対公共関係戦略的法務)
これがまかり通ってしまうと、社会的な弱者や法律家を雇うことが経済的に難しい個人は、訴訟を起こされることを懸念するあまり、大手に対しておおっぴらに苦情を述べたり、表だった活動をすることが、かなり困難になる。それは、あまりに理不尽なことだ。
では、好き勝手をさせないためには、どうしたらいいか。
もし、裁判所側の判断で「あなたのしようとしていることはスラップであるため却下します」と、いうことになった場合、スラップを仕掛けようとした原告側(大手企業など)が、とてつもない金額を被告側と国庫の双方に納めるという設定にしておいたらどうだろうか。「ほら訴訟を起こした、だからわたしたちは無実なんですよ」というPRのため訴訟を起こすのであれば、いわば「宣伝費」である。その宣伝費の価値をまっこうから否定され、カネまでとられるとなれば、企業側も深刻ならざるをえまい。