この時期、電話を使った世論調査(たとえば支持率や衆院選関連)や、支持政党を選ぶ設問形式の特設サイトなどを見ていて思うのだが、設問表現や答えを求める方法は、じゅうぶんに検討されるべきと思う。
たとえば毎日新聞の「えらぼーと」では、消費税増税を先送りしたことについて「賛成」「反対」「無回答」という設問が出てくるが、その文章をよく読むと「先送りして2017年にしたことについて」という表現が出てくる。これをどう解釈するか。
先送りしたことに賛成ではあっても2017年と断言したことが許せない場合(その後にまた判断するという表現ではなく増税時期を明言されたことが不満)、どうしたらいいのだろう。
見出しだけをぱっと見て直感で答える人、細部にこだわる人、いろいろいると思うのだ。
普段からよくおこなわれている電話録音メッセージによるアンケートでも、似たようなことは起こっているはずだ。微妙な設問の違いで人は誘導される。そしてその誘導が故意によるものかどうかは、設問の当事者にとっても答えを求められた素人にとっても、判断がしにくい。
ちなみにわたしは、Yahoo!の特設サイト「相性診断 衆議院選挙2014」によると、一番相性がよいのは共産党、その次あたりに「生活」「社民」などがつづくということになっているが、上記の「えらぼーと」では、「社民」「民主」と相性がよいことになっている。差異が出る理由のひとつは、Yahooのサイトは直感で答えられるのに対し、えらぼーとはどうしても細部にこだわってしまって無回答を選ばざるを得なかった場所が三つほどあったためだろう。
世論調査の方法やこうした特設サイトなどは、たくさんあったほうがいい。乱立しようが、当事者たちが問題点を詰めていくのにも比較は役立つし、尋ねられた側もまた、場数を踏むことで頭が整理されていくはずと考える。