群馬県選出の某国会議員(仮名:ドリル優子氏)が自分の姉が経営する店の商品を購入して支援者に配った際それを政務活動費としたことに「な〜んの疑問も感じていない」らしいことは、以前にもこのブログで書いた。そして、会社員ならば給与に相当する「歳費」というものを受けておきながら、仲間内での飲食を政務活動費にすることにためらいを感じない議員もまた、けっこう多いのではとの予感がある。
東京新聞 2016.02.24 政務活動費で飲食認めていいの? 千代田区議会 返還訴訟が来月判決
東京都千代田区議会の一部会派の政務活動費約1,130万円の返還を求めた訴訟の判決が、東京地裁で来月くだされるそうだ。
「イクラとウニのひとくち丼」(八百円)に、「大トロ」(千二百円)が四つで計六千百六十円-。元千代田区議が提出した政務活動費の領収書だ。場所は都内の高級ホテルの展望レストラン。人数欄はなぜか空白だが、別に提出した資料では、支出名目は「会議費」「三人で地域情報交換」となっている。
訴訟を起こす側が情報請求をして、ようやく領収書などが公開される仕組みも、おかしいのではないだろうか。はじめから目の前にあるべきものである。なにせ「みんなの税金」であるのだから、それが自制の気持ちがないままに鮨だの高級飲食店に使われてはたまらない。
もっともっと、厳しい判決が連発されてからでないと、議員のほうが目が覚めないのだろう。みんなやっているからと、たかをくくっているかもしれない。ばれなきゃラッキー、ということだ。
もう、汚職が多い国のことを笑える状況ではないし、言論の自由がない国のことも笑えない。いまの日本は、だらしのない事例が増えてきているように思う。だが彼らに雷を落とせるような「ガツンとした言葉を言える人」が、見当たらない(思いつかない)のも事実。まったくもって、先行きが暗い。