都立の産院で63年前に取り違え事件があり、ほんとうの血縁者を探したい男性が、都に訴訟を起こしているという。これまでの裁判で取り違えは認定されたが、都は親を探そうとしない。そこで男性から再提訴がなされたのだそうだ。
2022.02.21 東京新聞 赤ちゃんで取り違えられ「真の家族に会いたい」 被告の東京都、両親の調査は「根拠の法律ない」
男性は育てられた家庭内で血液型の組み合わせほかさまざまな疑問をいだきつつ日々を過ごし、2004年にDNA鑑定で親子関係がないことがはっきりしたのち、ほんとうの家族を探しつづけてきた。だが個人の捜索手段には限界があり、個人情報保護の壁を前にして、適切な権限もない。ところが都は協力的でないだけでなく、他社の関連記事も含めて読んだかぎりでは、原告の男性に対し「門前払い」も同然の扱いをしている。
都の産院で起こった重大な不手際だ。
本人にも、育ての両親にも落ち度はない。そして原告の母親は年老いていて時間がない。自分の生んだ子供と会えるなら、遠くから見るだけでもいいからと、再会を願っている。
都側の言い分は
> 「調査には強制的な個人情報の開示やDNA鑑定の実施が必要で、根拠となる法律がない」
…だそうだが、ふざけるな、である。
今回の原告になっている男性が他社サイトのインタビューで話していた内容から推測するに(*1 参考リンク先:文春記事)、都はこの件で、墨田区への問い合わせすらしていない可能性がある。つまり、区にすら協力を求めていないということは、関係あるかもしれない人々に問い合わせや協力のお願いすら着手していない。そんな努力すらしていないのに「根拠となる法律がない」と言っているのである。
ふざけるな。
自分の身にこんなことが起こったらどれだけ苦しいかと考える人が都の関連職員に数名だけでもいたら、とてもではないが、こんなふざけたことは言えないはずだ。