ノルマを達成できない販売員が、年賀状を売ったことにして金券ショップに持ちこんでいるということだろうな。その差損は本人の負担なのだろう。。。つらそう。日本郵便も、人が年賀状を出したくてたまらなくなるPRをするとか、発行枚数を思いっきり減らすとか、何か考えればいい。
あるいはいっそのこと、年賀状の本体価格を通常の葉書より「安く」してしまえばいいかも。ただし使用期間限定で12月と1月だけというふうにすれば、余った分が普段の葉書の代わりに使われて料金を圧迫することには、ならないかもしれない。
時代には逆らえないだろうが、どうしても年賀状というものを廃らせたくないのであれば、身銭を切るのは販売員ではなく会社であるべきだろう。