25日からの緊急事態宣言では、東京都は大規模な場所(たとえば百貨店など)では食品と生活必需品以外の売り場を「休業要請」し、広くない場所(たとえば小売店など)では、同様の業種に「協力を依頼」するのだそうだ。
だが、不思議なのは、こちら。読売新聞の記事によれば… 2021.04.24 → 「古書店」は対象で「書店」は対象外?…休業要請「線引きわかりにくい」
混雑するしないで考えれば、どちらの店も空いている。あちこちの娯楽が利用できなくなれば書店が混雑する可能性も否めないが、それにしてもたかがしれている。その上、新刊を売る店と古書を売る店で休業のお願いを出すかどうかに差があるのは、納得がいかない。
そもそも、生活必需品とは、なんなのだろう。なければ困るものは、人によって違う。線引きは難しいはずだ。
まずもって肝心なこととして、できるだけ人々に自宅にいてほしいということであれば、最低限の食品や生活に直結する物資を、買い物弱者(たとえば高齢者のみの世帯)に、公的な機関からの依頼で配達ができるシステムを構築しておかないと、弱者はなおのこと不便になるばかりだ。だがどうも話の流れが、「好き勝手に歩きまわらせない、娯楽や楽しみはあきらめてもらいたい」といった、日々のうるおいを奪う方向でばかり検討されているように、感じられてならない。
この1年、国や自治体、とくに東京のような大都市は、何をしてきたのだろう。何か少しでも対策で前進しただろうか。自粛をお願いしてもだめだった、だからもっと厳しく「要請」すると、そんなことのくり返しだ。現状について、一般人が悪いとでもいうのだろうか。
昨夏にいったん落ちついたかに見えたコロナ禍が、初秋からぶり返す気配を見せたとき、GoToトラベルだGoToイートだとやっていた、そのツケが一般人をずっと圧迫しつづけている。そして最近はオリンピック聖火リレーだ。オリンピックのムードを盛り上げるために、緊急事態宣言を(首都圏で)取りやめてから、1ヶ月でこの騒ぎ。
それなのに、オリンピックをやめるとは、政府も関係者も、誰も言わない。
どうかしているとしか、思えない。