日本は貧困のある国だ。富裕層との格差はどんどんと広がっている。富裕層は増えているかもしれないが貧困も桁違いに増えている。気づいていないのは政治家のみ。税金がたくさん徴収できてもまったく国民に還元しない。消費税を半額にしてみろと思う。いや、この際「食品は消費税なし」でも大歓迎である。
テレビ司会者や実業家として有名だったみのもんた氏が亡くなり、そのニュースが日本を駆けめぐった翌日の未明、ご自宅に泥棒がはいったという。人の気配でご家族が通報し、警察が調べると物色のあとがあったという。情けない。泥棒していい家と悪い家があるわけではないが、亡くなった人がいる家に盗みにやってくるなど、人の心がないのだ。
仕事があるからと誘われて出かけた先が外国、しかも集団で監禁されるという事件。そこで犯罪行為に手を染めねば暴力をふるわれるという、国際的なギャングの手に落ちてしまった人たちは、各国の警察が協力しなければ救出も帰国もかなわない。現在の日本国内に希望と仕事があったなら、そんな話で連れ出される人がもっと少ないはずだ。藁をもつかむ気持ちで仕事を求め、騙されてしまう。
外遊するたびに支援を約束して帰ってくる政治家。安倍政権以降、いったいいくら約束してきたのか。日本国内では生活費を削っている人がいる。必要な物資を減らしている人がいる。そして災害があれば当事者らは1年でも2年でも不自由な暮らしを強いられる。その姿はずっと以前から同じだ——それでも、外国には気前よくカネを約束してくる。いったい政治家の目はどこを向いているのか。
消費税、食品はゼロにして、それ以外のものを3~5%にしてみろと思う。